Q.どのような相談ができますか？

A. 建築基準法を中心とする建築関係法令について、条文・告示の読み方、検討上の前提条件、確認事項、複数の検討方向等を整理します。
用途変更、既存建築物、防火・避難、面積・高さ、確認申請前後の論点など、まずは概要をお知らせください。

Q.設計図面の作成・修正も依頼できますか？

A. 当社は建築士事務所ではなく、設計図書の作成・修正や設計判断の代行は受託していません。設計者が作成した計画について、法規検討上の論点や確認事項を整理することは可能です。

Q.確認申請や行政協議を代理してもらえますか？

A. 確認申請その他の手続代理や、行政庁・指定確認検査機関との交渉は行いません。設計者・申請者が主体となる協議に向けた論点整理、説明事項の整理、打合せへの同席には対応できる場合があります。

Q. 指定確認検査機関からの指摘について相談できますか？

A. 可能です。指摘の根拠として想定される条文・告示、制度趣旨、確認すべき前提条件を整理し、設計者が次の検討を行うための材料を共有します。審査判断を覆すことや、確認済証の取得を保証するものではありません。

Q.構造・設備・避難安全検証法にも対応できますか？

A. 構造計算、設備計算、避難安全検証法の計算・シミュレーション、性能の適否判断は行いません。各分野に関係する建築基準法・告示の位置づけ、検討フロー、前提条件の整理は可能です。具体的な計算・設計は、各専門設計者・コンサルタントによる検討を前提とします。

Q.現地調査を依頼できますか？

A. 建築士事務所登録を要する建築物の調査・鑑定は受託していません。設計者や登録建築士事務所等が行う現地確認に、法規検討の前提条件を共有する目的で同席できる場合があります。対応可否は案件ごとに確認します。

Q.スポット相談に事前資料は必要ですか？

A. 原則として事前精査なしで実施します。当日の画面共有により、相談事項と資料をご説明ください。事前の資料確認、調査、回答メモが必要な場合は、別途お見積りします。

Q.全国から相談できますか？

A. 可能です。オンライン会議と資料共有を基本に、全国の案件に対応しています。現地での打合せが必要な場合は、日程・交通費等を個別にご相談します。

Q.法律上の紛争や不服申立てについて相談できますか？

A. 紛争、不服申立て、審査請求等に関する法的判断・鑑定、代理・交渉は取り扱いません。必要な場合は弁護士等の専門家にご相談ください。