関東近郊において、寄宿舎として使用されていた既存建築物を、共同住宅へ改修（用途変更）するプロジェクトです。
クライアントは主に新築を手がける設計事務所であり、用途変更や既存建築物の改修に関する経験が少なかったことから、建築基準法上の整理や検討ポイントの確認を目的として、当社にご相談をいただきました。

本建物は、当初は検査済証まで取得されている建築物であり、手続き上は比較的スムーズに進むことが想定されていました。しかし、既存建物の調査および関係資料の整理を進める中で、当時の法令基準との整合について整理が必要となる点があることが確認されました。

当社では、建築基準法の条文構成や制度趣旨、過去の取扱いを整理し、計画を検討するための前提条件や論点を資料としてまとめ、設計者が行政庁および指定確認検査機関と協議を行うための検討材料を提供しました。

これらの整理を踏まえ、設計者および関係者による協議・対応が進められ、結果として、用途変更に伴う確認申請が受理され、確認済証の取得に至りました。

建築基準法に関する検討について十分な体制を確保することが難しいという背景からご相談をいただき、物件数が多かったこともあり、関係者とアライアンスを組みながら、建築基準法上の検討事項や論点を整理・共有する役割として関与しました。

企画段階から基本設計、確認申請に至るまでの各フェーズにおいて、法令上の検討ポイントや留意点を整理し、設計・計画検討の材料をタイムリーに提供することで、複数案件を並行して進めるための検討環境づくりを支援しました。

各段階で必要となる検討事項を整理し、関係者間で共有することで、設計者および関係者による判断や対応が円滑に進み、結果としてプロジェクト全体の検討プロセスを効率的に進めることにつながりました。

大型案件において複数の関係者が関与する中、建築基準法に関する検討事項が多岐にわたることから、法規上の論点や検討プロセスを整理する役割として関与しました。

特に避難安全検証法については、前提条件や検討の進め方によって、設計内容やコスト検討に与える影響が大きいため、実際の計算作業に入る前段階で、条文構造や告示の考え方を整理し、検討の前提となる条件や整理の枠組みを共有しました。

これにより、関係者間での認識を揃えたうえで検討を進めることが可能となり、結果として、設計・検討プロセスを効率的に進めるための環境づくりにつながりました。

プロポーザル案件において、建築基準法を中心とした建築関係法令に関する検討事項の整理を担当しました。
クライアントから提示された計画条件や要望を踏まえ、法令上の前提条件や検討が必要となるポイントを整理し、提案内容を検討するための資料を作成しました。

また、建築基準法の条文構造や制度趣旨を整理したうえで、提案書に盛り込む際の留意点や整理の視点について情報提供を行いました。

さらに、提案内容を検討する過程において想定される確認申請や関係書類についても、手続の流れや必要となる資料の整理を行い、設計者が検討を進めるための前提条件を共有しました。

これらの整理を通じて、関係者間での認識を揃え、プロポーザルにおける計画検討を円滑に進めるための環境づくりを支援しました。

アトリエ系設計事務所との間で、建築基準法に関する検討事項の整理および情報共有を目的とした定期的なアドバイザリー契約を結び、メールやオンラインツールを活用しながら、企画段階の案件や確認申請に関連する検討について継続的に関与しました。

各案件において、建築基準法の条文構造や実務上の整理のされ方を踏まえ、法規上の検討ポイントや留意点を整理し、設計者が判断・対応を行うための材料を提供しました。

オンラインでのコミュニケーションを活用することで、距離や時間に制約されることなく、検討事項の共有や整理をタイムリーに行うことができ、結果として、設計事務所内での検討プロセスを効率的に進めるための環境づくりにつながりました。

個人投資家の方から、築年数の経過した建物の購入を検討するにあたり、建築基準法との関係について整理して理解したいとのご相談をいただきました。

当社では、提供された現況図や資料をもとに、建築基準法上の位置づけや、用途・規模・構造等に応じて検討が必要となるポイントを整理しました。あわせて、用途変更や改修を検討する場合に、一般的に論点となりやすい事項や、確認が必要となる手続の流れについて情報提供を行いました。

また、建築基準法の条文構造や制度趣旨を踏まえ、既存建築物を扱う際に留意すべき点や、想定される検討事項を整理した資料を作成し、建物の扱い方を検討するための材料として共有しました。

これらの整理を通じて、購入後の検討を進めるうえで想定される論点を把握し、関係者と検討を進めるための前提条件を整えることを目的とした支援を行いました。

検査済証を有する建物を所有するオーナーから、建築基準法との関係を踏まえた今後の進め方を整理したいとのご相談をいただきました。

当社では、建築基準法適合状況調査（いわゆるガイドライン調査）の考え方や位置づけを整理するとともに、用途変更や改修を検討する際に、一般的に論点となる手続の流れや検討順序について情報提供を行いました。あわせて、工事着手までに想定される検討事項や留意点を整理し、全体像を把握するための資料として共有しました。

これらの整理を通じて、関係者が共通の前提条件を持ったうえで検討を進めることが可能となり、結果として、計画検討を円滑に進めるための環境づくりにつながりました。

若手メンバーの多い設計事務所からの依頼を受け、約1年間にわたり、建築基準法の基礎的な考え方から、単体規定、避難規定までを体系的に整理する法規レクチャーを行いました。

設計事務所のメンバーに対し、建築基準法の条文構造や制度趣旨を理解してもらうことを目的に、座学だけでなく、実務で想定されるケースを題材としたケーススタディを取り入れながら、設計検討の中でどのように法規を読み取るかという視点を中心に進めました。

これらのレクチャーを通じて、スタッフ間で建築基準法に関する共通認識や考え方を共有することができ、設計検討の場において法規に関する議論や確認が行いやすい環境づくりにつながりました。

建築テック系のクライアントから、条例検索の自動化ツール開発にあたり、建築関係法令・条例の構造や整理方法についての知見提供を目的とした監修の依頼を受けました。

当社では、建築基準法および関係条例の体系や条文構成を整理し、ツール上でどのような情報を扱う必要があるか、また検索・整理を行う際の前提条件や考え方について情報提供を行いました。

あわせて、条例検索のプロセスにおいて想定される論点や、実務上整理しておくべき項目を洗い出し、ツール設計を検討するための資料として共有しました。

これらの整理を通じて、クライアントが提供するツールにおいて、建築関係法令・条例を扱うための考え方や整理の枠組みが明確となり、業務上の法規確認作業を効率化するための検討環境づくりにつながりました。

公共の改修案件において、建築基準法施行以前である昭和初期に建てられた既存建築物について、現行の建築基準法との関係を整理するための調査・検討支援を行いました。

当社では、建物の現況を把握するために現地を訪問し、目視確認および必要な計測を行ったうえで、建築基準法の条文構成や制度趣旨を踏まえ、改修を検討する際に論点となり得る事項を整理しました。

これらの調査・整理内容については、関係者が改修計画を検討するための基礎資料として報告書にまとめ、共有しました。

設計事務所を独立したばかりの設計者からの依頼を受け、設計実務における考え方や検討プロセスを整理・共有することを目的とした、月2回の定期的なコーチングを行いました。

新規および進行中のプロジェクトを題材に、建築基準法を含む設計実務全般について、検討の進め方や論点の整理、考え方の背景を共有する場として関与しました。

特定の結論や判断を示すものではなく、設計者自身が検討を進めるための視点や整理の枠組みを提供することで、実務上の検討を行いやすい環境づくりを支援しました。