ケース・スタディ
ケース1)寄宿舎から共同住宅への用途変更
関東近郊で寄宿舎として利用されていた建物を共同住宅へ改修(用途変更)をするというプロジェクト。クライアントは新築がメインの設計事務所であるため、用途変更や改修の経験がないということで依頼頂く。本既存建物は検査済証までしっかり取得されており、手続きはスムーズに進むかと思われたが、調査を進めていく中でその当時から適合していない部分があることが明らかとなった。
特定行政庁に経緯と方向性を示し、かつ指定確認検査機関とも並行しながら調整を行い、確認済証を取得した。
特定行政庁に経緯と方向性を示し、かつ指定確認検査機関とも並行しながら調整を行い、確認済証を取得した。
ケース2)建築基準法コーチング
設計事務所を独立したばかりの設計者への技術指南を主とした月2回のコーチングの依頼。新規や進行中のプロジェクト、時には法規に限らない項目などを横断的にかつ継続的に実践した。
ケース3)既存建物調査レポート
とある公共の改修案件。建築基準法が施行される前の昭和初期に建てられた建築物を現行法にて法令チェックを行い、改修計画を策定するという業務。法令チェックを対応。
実際に現地に訪れ、目視・計測を行いながら報告書を作成した。
実際に現地に訪れ、目視・計測を行いながら報告書を作成した。
ケース4)共同住宅もトータル法令チェック
法令チェックに自信がないという理由からの依頼。
物件数も多いということでアライアンスを組んでトータルに法規マネジメントを実践。
企画、基本、確認申請とフェイズごとにスピーディーにチェックを行い、効率化に寄与。
物件数も多いということでアライアンスを組んでトータルに法規マネジメントを実践。
企画、基本、確認申請とフェイズごとにスピーディーにチェックを行い、効率化に寄与。
ケース5)避難安全検証法付き大規模工場
大型案件であり複数のプレーヤーがいるため法規という部分で全体マネジメントして欲しいということで依頼を頂く。
特に避難安全検証法については設定や検討方法によってはコストに与えるインパクトが大きいため、実際に計算をかける前にルールを策定し効率化を図った。
特に避難安全検証法については設定や検討方法によってはコストに与えるインパクトが大きいため、実際に計算をかける前にルールを策定し効率化を図った。
ケース6)検査済証のない既存建築の利活用マネジメント
検査済証の建物を所有しているオーナーより手続きを整理したいというご要望。
建築基準法適合状況調査(ガイドライン調査)・用途変更申請・工事着手のタイミング等を整理し、タスク管理を行った。
建築基準法適合状況調査(ガイドライン調査)・用途変更申請・工事着手のタイミング等を整理し、タスク管理を行った。